第１項の規定にかかわらず、手当は、母に対する手当にあつては当該母が、養育者に対する手当にあつては当該養育者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

1. 日本国内に住所を有しないとき。
2. 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第１条による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金以外の公的年金給付を受けることができるとき。ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。

びわこの狸・特別寄稿
「運用３号」の適用についての疑問

平成23年１月１日（平成23年１月４日）より、運用３号の適用が始まりました。
例えば、ご主人が会社員で、会社を退職し、半年ぐらいして再び会社員になったような場合の専業主婦の奥さんは、ご主人の転職に合わせて、

国民年金第３号被保険者→国民年金第１号被保険者→国民年金第３号被保険者

と種別変更されるのですが、うっかり種別変更届の提出を失念し、最初から国民年金第３号被保険者のままでいる方がいます。

従来ですと、このような方は、裁定請求の際に、正しい形に修正します。
　 修正したことにより、国民年金第１号被保険者期間の保険料納付が発生します。

ところが、国民年金第１号被保険者となった期間が２年以上前の期間だと保険料の納付ができなくなり、その期間の分国民年金の給付額が下がることになります。
　 給付額が下がるだけならまだしも、その結果25年の納付期間を満たさなくなり、受給権が発生しない人もいました。

例えば、

このような期間は、本人の届け出忘れが原因で発生するので、それにより、給付額が下がったり、受給権が発生しないとしても、元々本人に責任があり仕方がないことなのですが、オンラインシステムが発達していない頃は、対象者への告知が十分でなかった等の理由により、救済策が講じられるようになりました。

具体的には、国民年金第３号被保険者の期間を取り消して国民年金第１号被保険者とせずに、最初から最後まで国民年金第３号被保険者期間として認めようという制度です。この制度により認められた国民年金第３号被保険者の期間を運用３号といいます。

もちろん、運用３号が認められるのは２年以上前の期間、つまり、時効で保険料納付ができない期間に限られます。従って、今後法律が改正され、10年間遡り保険料が納付できるようになると、10年以上前の期間に限定されるかもしれません。

ここでは受給権がなくなる仕組みがわかりやすいように、運用３号の期間を15年と６カ月間とする極端な例を用いましたが、実際には、ご主人が転職する間の３カ月とか１年程度が運用３号になると見込まれます。しかし、運用３号の期間が３カ月とか１年程度であっても、それ以外の未納期間が長い方だと受給権がなくなる場合があります。

こうした人々を救済する運用３号の適用は一見すばらしい制度に思えますが、この制度は非常に不公平です。法律に基づき種別変更届を出して保険料を納付した人と、うっかり届けを出さずに放置し保険料を払わなかった人が同じ年金額を受給できることになります。同じ年金額ならまだしも、種別変更届を出して第１号被保険者になり、保険料の支払いができなかった人は、保険料免除期間や保険料未納期間が発生しています。つまり、まじめに手続きをした人の方が、手続きをしなかった人より年金額が少なくなるというばかげた事態になります。

また、運用３号の期間は、国民年金第３号被保険者と違い保険料の納付が全くありません。国民年金第３号被保険者の期間は被用者年金各法（厚生年金保険、共済年金等）より基礎年金拠出金として国民年金第２号被保険者にあわせて国民年金第３号被保険者の分の保険料が支払われますが、運用３号の期間は保険料が全く支払われない期間となります。

すると、年金の受給権という権利の発生のために必要な義務の履行である保険料の納付が全体の２分の１未満となり、権利性が薄くなります。

年金の受給権は憲法で保障する生存権から直接発生する権利であるというのが通説です。憲法が保障する権利ですから法律で制限を加えることができません。物価の上下により些少の調整はできても、国家財政が赤字だからと言って、国民年金特別会計から埋蔵金と称する資金を出して、特別会計が減った分、年金の給付額を半額にするというような乱暴なことができないわけです。

ところが、権利性が薄くなると言うことは、法律で制限ができると言うことになります。保険料の納付とか各自が請求する必要があるとか年金は面倒くさいと思われがちですが、全てを自動にして快適にし、そのかわり、その時代の政情や政権により自由に減額されるという不安定さを選ぶのか、やるべきことはしっかりとやって自分の権利は自分で守るのかの選択だと思います。

解決策としては、運用３号の期間に対して保険料納付の特例を認めると良いと考えます。つまり、修正すると国民年金第１号被保険者になる期間を第３号被保険者期間として認めるのではなく、国民年金第１号被保険者だったはずの時期に未納だった年金を追加で納められるようにするのです。例えば、運用３号の期間が見つかった場合は、運用３号の期間を合算対象期間とし、年金の受給権を確保しておき、当該期間がみつかった日の翌日から、当該期間×２の期間（老齢基礎年金を受給している期間を含む）まで保険料の納付できる期間を延長するという制度です。先の例でいえば、当該期間（平成１年５月から平成16年10月までの15年と６カ月間）が見つかったら、その間未納だった国民年金保険料を、見つかった日から31年かけて支払ってもらうのです。

当該期間×２としたのは、60歳未満の第１号被保険者に運用３号がみつかった場合は、現在の国民年金保険料と同時に運用３号の保険料を支払うことになりますので、負担が大きくなることを考慮して、２カ月で３カ月分（現在の国民年金保険料２カ月+追納１カ月分）支払えば良いという考え方をしました。

（老齢基礎年金を受給している期間を含む）としたのは、運用３号の期間に追納を認めるとなると、納付する期間が長期になることがあります。老齢基礎年金を受給している期間を除くとなると、実質的に納付できなくなることがあるので、未納期間の納付に準じて、老齢基礎年金を受給している期間を含むとしました。

未納期間については、通常２年以上前の期間は認められませんが、運用３号の期間は２年以上前の期間が原則ですので、２年以上前の保険料免除の期間の追納に準じて、保険料にかかる利息も加算するべきだと思います。

また、前納ではなく過去の分の支払いですから、当然一括納付も認めるべきでしょう。

これで、手続き忘れの人については、受給権発生前に納付が完了したら、その時点で当該期間分の年金が受給できますし、老齢基礎年金受給後も払い続ける場合は、支払いの都度年金額が増額し、支払い完了で当該期間分の年金が受給できるようになります。

運用３号の期間について保険料の納付という義務の履行が行われますし、義務の履行が遅れると受給額が減るという当然の不利益も発生します。受給権発生前に完納した人についても保険料に利息の加算という不利益が発生します。この不利益の発生により、きちんと手続きをして保険料をきちんと支払った人との公平性を保つことができると思います。

平成23年１月１日から始まった運用３号の制度は現状ではあまりにも不公平で理不尽です。世界一、年金制度が発達し、安全で自由な国、日本の国民の一人として、世界に恥じるような政策はやめて欲しいと思います。

びわこの狸からの大切なお知らせ
「健康保険組合の被扶養者の扶養認定」について

健康保険組合の皆さんへ

一般的に、健康保険組合の被扶養者の扶養認定は遡及しません。

たとえば、９月２０日に会社を退職して、ご主人の扶養に入る手続きをするために、書類をそろえて、健康保険組合に１０月５日に健康保険被扶養者異動届を提出したような場合は、政管健保(協会健保)の場合は、認定日は提出日ではなく事実関係発生日まで遡及し、９月２１日の認定となりますが、健康保険組合の場合は書類提出日の１０月５日となる事が一般的です。

すると、健康保険組合の場合は９月２１日から１０月４日までの間は国民健康保険に加入する事になるのですが、病気や怪我をしなければ、この間無保険で過ごされる事も多いようです。

医療保険の観点で見ると、この間を国民健康保険でつなぐか、無保険となるかという問題ですので、その間が経過すれば問題はなくなります。

平たく言えば、病気にならなければ問題にならないという事です。

しかし、年金の問題となると少しややこしくなります。

本来９月２１日から第３号被保険者となるところを、提出日認定としてしまったために１０月５日から第３号被保険者となってしまった方が沢山います。

すると、９月分は第１号被保険者となるので、９月分の保険料を支払う必要が発生します。

まれなケースのように思えますが、殆どの健康保険組合の被保険者(ご主人）の被扶養者(奥さん）になる場合に当てはまります。

つまり、ご主人が大企業にお勤めの奥さんは、１カ月分保険料を払いすぎている可能性が高いのです。

具体的には、平成１４年４月以降にご主人の扶養に入られた奥さんが該当します。

この方々に丁度、ねんきん特別便が届く頃ですので、思い当たる方は国民年金の記録が連続しているだけでなく、国民年金の経歴も必ずチェックしてください。

もし、上記のような誤りがある場合は、最寄りの社会保険事務所で、遡って国民年金の第３号被保険者になる手続きをしてください。

また、昭和６１年４月から平成１４年３月までの間に、健康保険組合のご主人の扶養になられた方で、市役所に新しい健康保険被保険者証を提示して、国民年金の第３号被保険者の手続きをされた方は、同じような誤りがあります。

見つけ方は、最初の例で、

という具合に、国民年金が細切れで２段書きになっている場合は要注意です。

社会保険事務所で手続きをすると、保険料が１カ月分戻ってきますよ。

びわこの狸・特別寄稿
「不明年金５０００万件の正体」

不明年金　５，０００万件……。

ものすごい数字ですね。

日本の年金制度は２０歳以上が強制加入ですので、２０歳以上の約３人に２人の割合で年金が不明になっている・・・・そんなわけ有りませんね。

皆さんの年金は、基礎年金番号でしっかり管理されています。

では、５，０００万件もの不明年金はどうして発生したのでしょう？

平成９年１月１日に、公的年金に基礎年金番号が導入されるまでは、国民年金と厚生年金で別々の番号を使っていました。また、転職したときなどに「年金手帳を紛失した」と言えば、新しい番号で新しい年金手帳が発行されることがありました。この時の新しい年金手帳に記載されている新しい番号が平成９年１月１日から基礎年金番号になったわけです。

すると、古い番号はどうなったのでしょうね？　そうです。そのまま残っています。つまり不明年金となったわけです。

国民年金の第３号被保険者の制度ができたのは昭和６１年４月１日からです。それ以前は、夫が会社員の専業主婦（又は妻が会社員の専業主夫ヘ(^o^)/）は、国民年金任意加入でした。

例えば、今年（平成１９年）６０歳になられる方（昭和２２年６月１日生まれ）が高校卒業してから４年間会社員をして、厚生年金に加入にて、その後結婚退職したような場合は不明年金になりがちです。昭和６１年４月までは専業主婦は国民年金任意加入でしたので、結婚後暫く国民年金に加入していなくて、３０歳（昭和５２年６月１日）から国民年金に加入した場合は、国民年金は、結婚後のお名前で加入することになります。この時に、旧姓で加入していた厚生年金の氏名変更の手続きをうっかり忘れると、厚生年金は不明年金となります。

公務員の方も気をつけてください。臨時職員で採用され、その後、本採用された方は、臨時職員の当時は厚生年金です。本採用されれば共済組合です。臨時職員の期間の厚生年金は不明年金となりがちです。

不明年金の原因は殆ど私達のうっかり忘れです。その時々にきちんと氏名変更の手続き等をしていれば発生しないはずなのですが、手続きをせずに放置した結果が大量の不明年金になっています。

不明年金があるということは、私達がうっかり手続きを忘れた年金についても、社会保険庁はしっかりと管理しているということです。つまり、問題は不明年金の数の多さではなく、私達のうっかり忘れの多さなんです。

そこで、平成９年に基礎年金番号を導入し、うっかり忘れがあっても不明年金にならないようにしました。ですから、平成９年以降は原則として不明年金はなくなりました。しかし、平成９年以前の分はまだまだ残っています。

平成９年以前の不明年金については、裁定請求の時にしっかり確認します。

裁定請求をするときに、学校を卒業してから６０歳になるまでの職歴を確認させていただきます。この時に不明年金があれば分かるわけです。

例えば、先程の専業主婦の例で、厚生年金期間が不明年金となっている場合は、年金手帳の国民年金の資格取得日の欄に結婚後初めて国民年金に加入した日（昭和５２年４月１日）が入ります。社会保険庁の記録も当然同じ日が入っています。

裁定請求の時に年金手帳を確認すると、この方は３０歳からの年金記録しかないわけです。明らかにおかしいですよね。そこで、不明年金となっている３０歳以前の記録を探します。この場合は旧姓で調べるとすぐに分かります。

転職を繰り返した人で、年金手帳を何冊もお持ちの人も沢山います。また、年金手帳を紛失した人もいます。マスコミ等で報道されているように、生年月日が間違っていたり、お名前の読み方が間違っている方も沢山います。しかし、この様な方々も、落ち着いて学校を卒業されてから６０歳になるまでの職歴を確認していくと、殆ど不明年金はでてきます。安心して下さい。

余談ですが、お名前の読み方や生年月日の間違いは、殆どが事業所さんや私達社会保険労務士の記載ミスです。何度も確認して書類を作成するのですがどうしてもミスは発生します。最近ではお子さんのお名前の読み方が難しくなりました。また、お名前だけでは性別が分かりにくくなりましたので、性別の間違いも発生します。もし、間違いに気付かれましたらすぐに会社に連絡してください。

では、不明年金は調査すればなくなるのでしょうか？　答は「ノー」です。

ご本人や遺族の方からの申告がない限り不明年金は削除しません。すると、不明年金であって申告がなされない分はいつまでも不明年金として残るわけです。

今後増加すると見込まれる不明年金は、日本に来られた外国人の方の分です。日本に滞在中は公的年金強制加入ですので、被保険者となります。しかし、海外に帰られると、公的年金の資格は喪失されます。日本から出国後、公的年金の払い戻しの請求をされるといいのですが、何も手続きをされないと不明年金となります。

最近日本に研修や就労目的で来られる外国人の方が沢山います。この方々の年金記録を出国したからと言って削除してしまうわけには行きません。従って、不明年金は増え続けるわけです。

厚生労働省は外国人の方の不明年金を防止するためにも、諸外国と年金協定を結ぶように交渉しています。世界中と年金協定が結ばれると、外国人の方の不明年金は一気に減るでしょうね。

年金について少しでも「不安」を感じられたら、１人で悩まずに担当社会保険労務士に相談してください。